学校生活に加えて、サークル活動、アルバイトと、高校時代より交友範囲が広がる大学生活。新たな出会いに期待が膨らみますが、そうした大学生を食い物にしようと、悪意を持って近づいてくる人もいます。実際、脇の甘い大学生をターゲットとした詐欺などが横行しています。そこで今回は、大学生が新生活を送るに当たって注意すべきポイントを解説します。
大学生が標的にされやすい、金銭が絡む詐欺
2022年に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。大学生は社会的には立派な「大人」として扱われることとなります。親の同意がなくとも、契約ができるようになるなど社会的な責任も負うこととなります。とはいえ、大学生は社会経験が乏しく、詐欺などの犯罪に関する知識も少ないでしょう。
詐欺や悪徳商法など、悪意がある人々はそうした弱点に付け込んで近づいてきます。特に、地元を離れて初めて一人暮らしを始めたばかりでは、相談できる家族が身近にいないだけでなく、親身になって相談できる友人もまだできていないので、犯罪者などにとっては格好のターゲットとなるのです。
では大学生が遭いやすい詐欺には、どのようなものがあるでしょうか。
高額な商品を購入させる投資詐欺、新しい仮想通貨の詐欺も！
「将来的にはもうかるから……」と投資という名目で、実際は役立たない商品やサービスなどを購入させて、お金をだまし取るのが投資詐欺です。情報商材を売りつけたり、仮想通貨や株式、先物の自動取引ソフトなどを高額で販売していることもあります。
特に注意が必要なのは、先輩や友人からの勧誘です。「自分はこれをやって、これだけのお金を手に入れた。だから絶対もうかる」、「自分自身の成長につながる。自分への投資だと思ってやってみよう」などと勧誘し、高額な商品の購入を迫ってきます。
せっかく新しくできた知り合いからの勧誘のため断りづらく、人間関係を壊したくないという気持ちに付け込んで、しつこく勧誘を行ってくることもあります。「高すぎる。自分にはとても払えない」と断ったとしても、「投資した額はすぐに取り戻せるのだから」と断りにくい理由を突きつけてきます。
学生ローンを組んだり金融機関で金銭を借りて、うっかり契約すると高額な負債を背負うことにもなりかねません。
マルチ商法
マルチ商法とは、ピラミッド構造の組織に加入して商品を販売するだけでなく、新たな販売員を勧誘し、勧誘した人が商品を販売すると、紹介者にも一部報酬が支払われるビジネスです。
犯罪ではありませんが、商品を売りたいがために商品説明を偽る「誇大広告」などトラブルが絶えないため、「特定商取引法」でも「連鎖販売取引」として規制されています。特に大学生はよくわからないまま巻き込まれてしまうおそれがあり、特に注意が必要です。
紹介料だけでもうかるなど勧誘し、会員組織を拡大しています。しかし実際は、自分の下に多くの会員を作らないと収入は増えません。ピラミッド構造の下層にあたる会員は、自らも商品を購入するノルマによって、もうけ話とは裏腹に、出費ばかりかさむといったことも少なくないのです。
そして「少しでも早く参加するほうが有利。あとから参加しても階層が下になるので損をする」とすぐにでも契約するように迫ります。成功談など都合がよい話ばかり聞かされるのも特徴です。
しかし、新規加入者はもうかりにくく、マルチ商法に警戒する人も少なくないので、もうかるほど会員を増やすのは非常に難しいのが現実です。「カモ」にされた勧誘者が、次の「カモ」を探している状態なのです。強引な勧誘を行えば、友人を失ってしまうことになるでしょう。
モノを売らないデジタルなマルチ商法も
従来は健康器具や健康食品、化粧品、洗剤といった消費財などが商材となっていましたが、ここ最近は、前項でも紹介した仮想通貨投資や株式の取引ソフト、情報商材など、「モノなしマルチ商法」も増えています。近年はSNSなどの勧誘も増えており、インターネット上の勧誘にも気をつけてください。
アポイントメント商法
喫茶店などに呼び出して、語学教材や絵画などの購入を迫る、いわゆる悪徳商法です。電話などで「懸賞に当たった」と誘うようなケースもあれば、数回会って親しくなった段階で「一緒に絵を見に行こう」などと連れ出されるようなケースもあります。
いったん呼び出されると「契約します」「買います」というまで長時間拘束されることも少なくありません。あたかも「断るのは悪いこと」と思わせ、契約を迫ってきます。
相手の恋愛感情を利用して商品やサービスを売りつけるケースもあり、デート商法などと呼ばれることもあります。SNSやマッチングアプリなどを使った勧誘もありますので注意してください。
安易なアルバイトは犯罪の可能性
簡単なアルバイトと思わせて、詐欺や犯罪の片棒を担がせることもあります。
最近は、銀行口座や携帯電話の本人確認が厳しくなりました。犯罪に悪用される可能性があるためです。
しかし、足がつくことを恐れる犯罪者は、他人名義の銀行口座や携帯電話を欲しがっています。そこで、学生に「銀行口座」や「携帯電話」を契約させ、数万円で買い取るという犯罪が横行しているのです。
銀行口座や携帯電話を他人に譲渡する目的で契約すること自体、刑事罰の対象となり、第三者に譲り渡すことも法律で禁止されています。
当然ながら、銀行口座や携帯電話が振り込め詐欺（オレオレ詐欺）などの犯罪に用いられれば、名義人は最初に疑われ、犯罪者として逮捕されてしまうこともあるのです。
最近は、振り込め詐欺で金銭の受け取り役である「受け子」など、インターネットなどで募集しているケースもあります。素性のわからないアルバイト募集に注意するようにしましょう。
契約する前に第三者に相談を
犯罪者は、発覚を恐れて第三者に相談させないよう、「他の人には内緒にしてほしい」などとクギを刺すことも少なくありません。妙に「口止め」してくるときは、怪しいと考えても良いかもしれません。
迷ったり、トラブルに巻き込まれそうと感じたときは、一人で悩んだり、解決しようとせずに、家族や友人など周囲の人に相談しましょう。国民生活センターや全国の消費生活センターなど公的機関もあります。大学に相談してみても良いでしょう。
インターネットにはたくさんの情報もあります。国民生活センターでは、詐欺の事例などを多数公開しています。
・平日バックアップ相談：消費者庁
・金融サービス利用者相談：金融庁
宗教勧誘には毅然（きぜん）とした態度で
新興宗教が犯罪というわけではありませんが、トラブルを起こして周囲から警戒されていたり、家族との断絶を生むなどカルト的性質を持つ団体があります。なかには過去に大事件を起こし、団体規制法による監視対象となっている組織もあります。
それらカルト的な団体も、悪徳商法や詐欺と同様に、社会を知らない大学生をターゲットにしています。はじめのうちは「宗教」とは伝えず、サークル活動などを装っています。そして親しくなったら、自己啓発セミナーなどに誘い、入信させようと迫ってくるのです。このような勧誘には、毅然とした態度で断りましょう。
覚醒剤などの薬物には絶対に手を出さない！
覚醒剤に大学生が関わる事件も起こっています。過去には、自分自身が覚醒剤を使ったり、あるいは法律で禁止されている大麻を育てて警察に捕まってしまうなどの事件も発生しています。
最初は、「簡単にやせられる」などと勧められても、絶対に手を出してはいけません。「一度だけ」というつもりで使ったとしても、強い依存性があるので、ズルズルと続けて抜け出せなくなる危険があります。
友人だから断りづらい、との心理に犯罪者は付け込んできますが、ちょっとした甘さから大きな事件に巻き込まれてしまうこともあります。怪しいと感じたら立ち止まる勇気を持つことも大切です。
