大学の研究と経済・社会の活動を結び付ける【産学官連携】とは。年間実績3万件、年々増加！

「大学と企業が共同で新製品を開発」といったニュースを見聞きしたことはありませんか？　大学と企業、さらには国や公的機関が連携して研究開発を行う、「産学官連携」の取り組みが増えています。大学にとっては、研究成果を社会で生かせるなどのメリットがあります。高校までとは異なる大学ならでは取り組み「産学官連携」の基本を説明します。

「産学官連携」とは？

最初に、「産学官連携」の言葉の意味を押さえておきましょう。

「産」は、企業やNPO法人など民間でビジネスをしているところを指します。「学」は、主に大学や研究機関です。高校を含む場合もあります。そして「官」は、国や地方自治体、国公立の研究機関などのことです。この3者が共同で研究をしたり、あるいは「産」と「学」の研究を「官」が結び付けたりといった連携を行うことを「産学官連携」といいます。

ちなみに、「産官学連携」と呼ぶこともありますが、順番が変わっても意味は同じです。また、企業と大学が連携して研究などを行う場合は「産学連携」といいます。「産学連携」には、大学の研究から起業する「大学発ベンチャー」も含まれます。

大学での研究を社会に生かす【大学発ベンチャー】とは？ 多い業種と具体例大学は、学修や研究の場です。でも、それだけではありません。実は、新しい事業やそれを運営する企業を次々に世に送り出している拠点でもあります...

「産」「学」「官」、それぞれのメリット

「産学官」が連携をするのは、大学、企業、国や公的機関のそれぞれにとって連携をする意味やメリットがあるからです。一つひとつ見ていきましょう。

『大学』のメリット＝ 新しいアイデア、研究費の調達

大学は、企業との共同研究によって「新製品」などの形で、研究成果を社会に還元できます。また、大学の研究にビジネスの視点が加わる、国が目指す社会のあり方を知るなど、外部の価値観や目的意識に触れることで、発想が柔軟になり、そこから新たなアイデアや研究が生まれる可能性もあります。

もちろん、企業や公的機関からの研究費の調達という意味でも、大学にとって連携は大きなメリットです。

さらに、大学の重要な使命である教育や人材育成の観点でも「産学官連携」には意味があります。共同研究に大学院生などの学生を参加させた場合、ビジネスとしての熾烈（しれつ）な技術開発の現場に触れることなどで視野が広がり、学生自身の研究にもプラスの効果が期待できるのです。

『企業』のメリット＝ 研究開発を適切かつスピーディーに

企業にとっては、大学の研究者が持つ深い知識や幅広い人材を活用できることが、連携のメリットです。例えば、企業は社会の中に課題を見つけて、さまざまな研究開発を行い、製品や技術を世に出していくのが使命ですが、個々の研究開発に適した人材が常に社内にいるとは限りません。

一方、大学には、分野ごとに専門の研究者がいます。大学と連携することで、企業は最適な人材を確保でき、スピーディーに開発を進められます。

『国』のメリット＝ 社会の発展に生かす

国にとっても、「産学官連携」は非常に大きな意味があります。国は、社会を発展させていく必要がありますが、大学の研究とビジネスを結び付けて、社会が抱えるさまざまな課題が解決することは、社会の発展につながるからです。

そのために、科学技術振興機構（JST）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）といった国立の研究開発法人が、解決すべき課題を具体的に提示し、解決課題を目指した研究に参加する大学や企業を募集するというプロジェクトも盛んに実施されています。プロジェクトに採択された大学や企業は、研究資金を提供されて研究を開始します。

年々拡大する「産学官連携」の取り組み

国が力を入れていることもあり、「産学官連携」による共同研究の件数は、近年大きく増えています。文部科学省が2021年に発表した「大学等における産学連携等実施状況について（令和元年度実績）」によると、2019年度の民間企業と大学の共同研究は2万9282件です。その4年前の2015年度は2万0821件だったので、わずか4年間で1.4倍に増えたことがわかります。

また、大学の研究資金などの受け入れ額も増えています。共同研究による研究費に、治験や受託研究、特許などの知的財産収入などを加えた「研究資金等受入額」は、2015年度の約3082億円から13％増加し、約3482億円に達しています。

「産学官連携」の具体例

具体的には、どのような「産学官連携」の取り組みがあるでしょうか。ここでは、文部科学省が公表している資料からいくつかの事例をピックアップして、簡単に紹介します。

文部科学省の下記Webサイトでは、より多くの事例に触れることができます。興味のある大学について、どんな取り組みがあるのかチェックしてみるとよいでしょう。

「産学官連携」の取り組みは今後も拡大

大学、企業、そして国・公的研究機関が、それぞれの強みを生かしながら研究開発を進める「産学官連携」の取り組みは、今後もますます拡大していくことは間違いありません。

これまでは、どちらかというと理系による「産学官連携」が中心でしたが、今後は社会学系、人文学系の連携や、文系理系にとらわれない文理融合体制での連携も増えていくと考えられます。

さらに、個々の研究室と企業のあるプロジェクトが連携するだけでなく、大学と企業が組織的に連携する取り組みも増えてきています。組織的な連携によって、より大きな効果を生み出すことが期待されています。

現在は、多くの大学で「産学官連携」を推進するための部署などを作り、大学の財産である研究力や技術力を適切な形で社会に還元するための支援を行っています。

「大学と企業が共同で新製品を開発・・・」。これからそんなニュースを見聞きしたときには、その背景にある「産学連携」や「産学官連携」についても、ぜひ考えてみてください。